在留資格認定証明書交付申請

外国人が日本に上陸するためには、原則として在外公館（日本本大使館・領事館等）が一定の条件に基づいて発行した査証（ビザ）の記載のある有効なパスポートを上陸港で入国審査官に提示し、上陸許可の証印を受けなければなりません。

在外公館で査証（ビザ）を取得するには二つの方法があります。

合計29種類の在留資格があり、在留資格の種類により就労可能なものと就労が不可のものがあります。

それぞれの就労制限は下記のようにグループ分けできます。

①一定範囲内で就労できる在留資格

②就労できない在留資格

③就労の可否が許可の内容によって変わる在留資格

④就労制限なしの在留資格

• 外交…外国政府の大使や公使、およびその家族
• 公用…外国政府の大使館や領事館の職員、およびその家族
• 教授…大学や専門学校の教授や研究者
• 芸術…作曲家や小説家など音楽、美術、文学の仕事を従事する者
• 宗教…布教や宗教活動を行う者
• 報道…記者やカメラマン
• 高度専門職…法務省令で決める基準に適合する高度人材　
• 経営・管理…企業の経営者や管理者
• 法律・会計業務…弁護士や公認会計士
• 医療…医師や歯科医師や看護師
• 研究…政府機関や私企業の研究者
• 教育…教育機関での語学教師
• 技術・人文知識・国際業務…通訳や技術者や私企業の語学講師など
• 企業内転勤…日本企業の海外支店から日本への転勤者
• 介護…介護福祉士
• 興行…俳優、歌手、スポーツ選手など
• 技能…外国料理の調理師など、産業上の特殊な分野に熟練した技能を要する業務を従事する者
• 特定技能…特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人
• 技能実習…技能実習生

• 文化活動​
• 留学
• 研修
• 家族滞在
• 短期滞在

• 特定活動が該当します。既存の在留資格に分類できない活動に従事する外国人に与える在留資格です。指定された就労活動のみ従事できます。その活動内容の詳細は指定書に記載されています。（該当例…外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者など）

• 永住者…法務大臣から永住の許可を受けた者
• 日本人の配偶者等…日本人の配偶者・子・特別養子
• 永住者の配偶者等…永住者・特別永住者の配偶者、日本で出生し引き続き在留している子
• 定住者…第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人など

在留資格認定証明書交付申請に必要な書類は在留資格により異なります。詳しくは出入国在留管理庁のホームページで該当の在留資格ページより確認することが出来ます。弊社に業務をご依頼いただいた場合には、お客様の状況にあわせて許可率を上げるため、追加の書類のご提出をお願いする場合がございます。